「親元を離れて暮らすことはできるのか」
「グループホーム以外の選択肢はあるのか」
「本人の希望を大切にしながら、地域で暮らしていく方法はあるのか」
風雷社中では、重度知的障害のある人の自立生活について、地域での暮らしを最初から選択肢に入れて考えることが大切だと考えています。
ここでいう自立生活とは、支援を受けないことではありません。必要な介助や見守り、コミュニケーションの手助けを受けながらも、暮らしの主体が本人にあること。それが、私たちの考える自立生活です。
風雷社中では現在、３人の知的障害のある方の自立生活支援に取り組んでいます。
自立生活とは
自立生活とは、ひとりで何でもできることではありません。
障害のない人も、家族、地域、制度、サービスに支えられながら暮らしています。障害のある人だけに「全部自分でできること」を求めるのは適切ではありません。
大切なのは、
- どこで暮らしたいか
- どんな生活リズムで過ごしたいか
- 誰とどのくらい関わりたいか
- 何をやりたいか、何をやめたいか
といったことを、できる限り本人の意思や意思の表れに沿って組み立てていくことです。
重度知的障害のある人にとっての自立生活
重度知的障害のある人にとっての自立生活も、本質は同じです。
それは、支援が少ないことではなく、支援を受けながらも、本人の暮らしが本人のものとして成り立っていることです。
本人の意思表示がわかりにくいことはあります。
しかし、それは意思がないということではありません。
表情、しぐさ、落ち着く場所、嫌がる場面、繰り返し選ぶ行動、安心できる関係。そうしたもののなかに、本人の好みや意思、望む暮らしの方向は表れています。
そのため、重度知的障害のある人の自立生活では、次のことが重要になります。
- 本人の意思や意思の表れを丁寧に受けとること
- 家族や周囲の都合だけで決めないこと
- 本人の経験の幅を広げていくこと
- 失敗や揺れ戻しも含めて暮らしを組み立て直せること
風雷社中は、重度知的障害のある人についても、地域での自立生活を最初から選択肢に含めて考えることに意味があると考えています。
こんなご相談に対応します
- 一人暮らしを始めたいが、何から準備すればよいかわからない
- グループホーム以外の選択肢も含めて考えたい
- 重度訪問介護や居宅介護など、制度の使い方を整理したい
- 家族として、本人の暮らしの選択肢を広げたい
- 住まい、ケア体制、生活リズム、お金の管理などに不安がある
- 関係機関とどう連携して進めればよいか相談したい
相談したからといって、すぐに自立生活が始まるわけではありません。
また、ご質問への「正解」を風雷社中が持っているわけでもありません。
実際には、住まいの確保、ケア体制づくり、公的サービスの支給決定、計画作成、関係機関との調整など、整えるべき条件があります。
そのため、風雷社中の自立生活支援は、いま何が課題なのかを一緒に整理し、考え、地域での自立した本人らしい暮らしに近づくための準備を一つひとつ進めていく取り組みです。
一緒に整理していくこと
- 暮らしの希望の整理
- 生活の土台の確認（家事、金銭管理、健康、服薬など）
- 住まい探しや地域資源の情報整理
- 制度やサービスの整理と利用に向けた段取り
- 関係機関との連携
- 支援開始後の振り返りと調整
一緒に進めていく流れ
- お問い合わせ
- 日程調整
- ヒアリング（現在の状況、希望、不安、支援体制の確認）
- 課題の整理（住まい、ケア体制、公的サービス、関係機関との連携など）
- 進め方の確認（次の一手、必要な準備、優先順位の整理）
- 必要に応じて準備を進める
- 条件が整った段階で支援開始し、開始後も見直しを続ける
よくあるご質問
自立生活とは、ひとりで全部できることですか？
そうではありません。必要な支援を受けながら、暮らしの主体が本人にあることが大切です。
重度知的障害のある人に、自立生活は難しいのではないですか？
難しさはあります。ただし、それは本人の能力の問題ではありません。住まい、ケア体制、地域の理解、制度の使い方、経験の機会などの条件によっても大きく変わります。最初から無理だと決めるのではなく、どんな条件があれば地域で暮らせるかを考えることが重要です。
意思決定がわかりにくい場合でも、自立生活を考える意味はありますか？
あります。意思がわかりにくいことを理由に最初から選択肢を狭めると、本人の暮らしの可能性が早い段階で閉じてしまいます。地域での経験のなかで、本人の好みや安心できる関係、意思の表れが見えやすくなることがあります。
家族が支え続けるしかないのでしょうか？
家族介護に頼っている制度設計が未だにされていますが、家族だけで担わざるを得ない状況は変えていく必要があります。家族から自立して独立した個人としての暮らしは、あらゆる人に認められるべき権利です。制度や地域の資源を使いながら、家族の役割を組み替えていくことが大切です。
このページの背景
このページの背景には、重度知的障害のある人にも、地域で暮らす権利と、その暮らしを最初から選択肢として検討されるべきだという考えがあります。
参考として、**知的障害者の自立生活についての声明文（第三版）**では、国連障害者権利条約19条にふれながら、重度の知的障害があっても、公的介護や支援体制を活用することで地域での自立生活は可能であり、支援者はそれを最初の選択肢として提案していく必要があると述べています。
まずはご相談ください
自立生活について考え始めたばかりでも大丈夫です。
まだ条件が整っていなくても、何が必要かを一緒に整理するところから始められます。
お問い合わせフォーム
特活！風雷社中